街に、資金を投下する方法

Step１　職員（社員）の給料の１割を確保

　商品券（地域通貨）を発行する。そのために供託金が必要になる。

　

資金があればそれを当ててもいいが、ない場合は、職員（社員）の給料の1割を供託金として確保する。（供託金を元に商品券を発行し、職員には給料の１割分を商品券で支払う）

　

今あるお金の使い方を変えるだけなので、新たな資金は必要としない。

　

　公共事業費の１割を供託金として確保する場合、公共事業の支払いの１割を商品券で支払うことになる。

　

　職員の給料が理想的なのは、大量にかつ素早く通貨を流通させることができるからだ。公共事業の支払の場合、それを会社の社員に給料として支払うことになるのだが、人数は限られているし流通量も期待できない。タイミングもずれる。それに、公共事業は継続的に行なわれる保証がない。

　

職員の給料は毎月発生するので、その量、継続性、流通速度、どれをとっても通貨の裏付として最適なのだ。

　

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