補足資料

通貨は3つ必要

現在私達の使っている通貨は、「法定通貨」の1つだけだ。

平時は問題ないのだが

デタラメな通貨運営をされて、恐慌になったりすると

私達の生活はメチャクチャになってしまう。

 

通貨は3つ必要だと考えている。

1つは、今使っている「法定通貨」

2つ目は、法定通貨と交換することができる「市独自の地域通貨」

3つ目は、利用価値はあるが法定通貨では評価されないものを、取引するための「民の地域通貨」

 

「市独自の地域通貨」があり

その通貨が景気良く循環しているのであれば

世界恐慌があっても、私達の生活(地域経済)は守ることができる。

 法定通貨と交換できる地域通貨でなければ

 法定通貨で評価される、経済を活性化させることはできない。

 法定通貨と交換するということは

 法定通貨の「価値基準」を採用することであり

 通貨の裏付は、法定通貨そのものか、法定通貨によって評価されるものになる。

 

3つ目の「民の地域通貨」は、利用価値はあるが法定通貨では評価されないものを、取引する。

利用価値はあるが法定通貨では評価されないもの、とは

・規格に合わず、販売できない農作物や

・誰も購入しない、売れ残った商品

・誤植や印刷ミスにより、流通できない商品

・利用には問題ないが、出荷できない不良品

・安値競争に対抗できなくなった商品やサービス、などである。

 

そこには、文化や伝統、コミュニティーといった

私達にとって大切なものが含まれるだろう。

 

法定通貨と交換できる地域通貨で、コミュニティなどを

活性化させようとする試みがあるが、これは上手くいかない。

なぜなら、コミュニティや伝統の価値を、法定通貨は評価しないからだ。

 

法定通貨の価値基準で、経済を進めて行くと

お金で評価されるものばかりが、身の回りに溢れ

評価されないものは、次第と姿を消していくことになる。

通貨の価値基準は、未来を作るのだ。

 

法定通貨で評価されないものは、商品を取引する仕組みが

ないために、今は、打ち捨てられるだけであるが

取引する仕組みがあれば、いくらかやり取りされる訳だから

その分、地域経済は活性化することになる。

 

私達が大切だと思うものを残すためにも、「民の地域通貨」は必要なのだ。

 

通貨は3つ必要だと考えている。

 

通貨の裏付は必要か?

通貨の裏付というのは

「この通貨をどこどこに持って行けば、必ず何々と交換できる」

という約束である。

 

1971年以前のドルは、金との交換が約束されていた。

現在のドルや円は、裏付のない「不換紙幣」だ。

 

通貨に裏付は必要である。

 

もしも不換紙幣を許せば

ドロボウに金庫のカギを渡すようなものだ。

どんなに学歴が高く、社会的地位が高くても騙されてはいけない。

泥棒は泥棒だ。

 

不換紙幣は、際限なく紙幣の発行ができてしまう。

人々の財産や富を、奪うことができてしまう。

そのようなことはさせてはならない。

 

通貨には裏付が必要である。

地域通貨にも、裏付は必要だ。

ここがネックになる。

 

前回お話した「市独自の地域通貨」であれば

通貨の裏付は、法定通貨かもしくはそれに準じるもの

でなければならない。

 

しかし、そのような余裕がこの街にあるだろうか?

財政が厳しければ、その裏付になる資産を

用意することができない。

 

そこで、市職員給料の一部を、裏付にすることを

提案させてもらっている。

 

多少使いづらくなるが、法定通貨と交換が可能であるのだから

職員が損をすることはない。

形が変わるだけだ。

 

しかも、毎月確実に入ってくるお金であるから

枯渇する心配がない。

規模的にも、この街の経済を活性化させるには

充分であろう。

 

これで「市独自の地域通貨」の発行が可能になる。

 

- 通貨の発行母体 -

「市独自の地域通貨」を

どこが発行し、運営するかについては

自治体が最も適している。

通貨の運営に必要な、インフラや人材、資金、信用が

すべて揃っているからだ。

 

市独自の地域通貨の発行は

市政に携わる方々に

「市民を守ろう」という意思があれば

実現可能だと思われるが

その可能性は、限りなくゼロに近いだろう。

 

本当に残念の極みなのだが

どうにもならない。

 

街の経済を活性化させ

生活に困窮する人達を助ける

具体的な方法があっても

それが実行されることはないのだ。

 

来年3月に選挙がある。

次にリーダーを目指される方には

「頑張ります」とか「いい街にします」とか

そういった抽象的な話ではなく

数字に裏付された具体的なプランを

ぜひ語ってほしい。

 

期待している。

 

- なぜ、地域通貨でなければならないのか -

法定通貨には穴がある。

「貯蓄機能」だ。

 

社会の先行きが明るければ

人々はお金を使うし、経済も回る。

しかし、先行きが暗くなると

誰もお金を使わなくなる。

 

お金が流通するかしないかは

恐ろしいことに「人々の気分次第」なのだ。

 

「貯蓄機能」がなければ

人々はお金は使うしかないのだから

お金は循環し続ける。

お店が潰れることもないし

必要なサービスや商品がなくなることもない。

 

住宅の購入など、一度に大きなお金を使いたい場合のために

融資や購入券の販売など、解決策を用意する。

 

法定通貨の穴をふさがなければ

いくらお金をつぎ込んでも

意味がない。

底から抜けていくだけだ。

 

しかし、私達には法定通貨の仕組みを

変えることはできない。

そこで、地域通貨が登場することになる。

 

- 法定通貨の穴をふさぐ -

法定通貨の穴をふさぎたいのだが

私達にはどうにもならない。

そこで地域通貨が登場することになる。

「市独自の地域通貨」だ。

 

この地域通貨は、法定通貨の裏付を持ち

法定通貨と同じように利用できる。

いつでも法定通貨との交換が可能だ。

 

ただ違うのは

期限内に使用しないと徐々に価値が減るという

減価の仕組みをもっていることだ。

当然、貯蓄はできない。

 

これにより

この通貨を手にした人は

積極的に、この通貨を利用することになる。

持っていると損をするからだ。

 

この通貨はものすごいスピードで

街の中を循環することになる。

当然、地域経済は活性化していく。

 

これが、ゲゼルの自由通貨だ。

 

私達が実現できる施策の中で

限られた資金を使って地域経済を活性化させる方法は

これしかないと思う。

 

- 恐慌時にお金が出せるところ -

「民間の力を借りて…」

という嫌な言葉がある。

 

この言葉の裏側には

「先見の明のなさ」「無計画」「やりっぱなし」「責任のがれ」「負担は市民に」

といった負のイメージが付きまとう

 

恐慌になると、誰もお金を使わなくなる。

消費者も事業主もだ。

 

民間の事業主が、資金を出して事業を始めるのは

そこから利益が出せると考えるからだ。

 

利益が見込めなくなると

事業をやっている意味がなくなる。

新規事業はやらないし、既存の事業からも撤退する。

 

様々なお店や事務所、会社がなくなっていく。

必要な商品やサービス、職場がなくなっていく。

経済が急速に収縮していく。

 

恐慌になってしまえば

お金を出せるのは、公的機関しかない。

 

どこかの民間が出せるだろうか?

 

公的機関しかないのだ。

 

公的機関は、公的機関の責務を果たさなければならない。

「民間の力を借りて…」

などという言葉は通用しない。

 

しかし、この街の公的機関にお金がないことは

みんな分かっている。

政府にも期待できない。

 

だから、市職員の給与の一部を

通貨の裏づけとして

市独自の地域通貨を発行することを

提案しているのだ。

 

他に方法があるだろうか?

 

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